2025年には127万社が後継者不足。小規模M&Aを住宅経営の選択肢に。
＊近年、中小企業M&A市場が活気づいている。中小企業向けのM&Aマッチングサービス業界では、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズに続きストライクが2016年に上場。中小企業向け仲介会社では3社目の上場となった。東洋経済によると、M&
経営
31その「お施主様アンケート」の使い方、間違っていませんか？
＊間違った「お施主様アンケート」は、ムダ家を建ててくれたOB客に「お施主様アンケート」や「お客様アンケート」を行っている住宅会社は多い。お客様の声を経営に反映させようという考えは良いが実際に活用できている会社というのは、意外と少ない。あなたの会社では、アンケートを取って満
海外に行きたくなった時に読みたい「住宅会社の海外進出」
住宅会社の海外進出は成功するのか？日本の少子高齢化が加速し、国内の住宅市場が縮小することが見えている中海外進出を模索する経営者も増えている。戸建住宅は国によって法制度や販売方法等が異なるため海外展開は難しいと考えられてきたが、最近はどうだろうか？＊国内住宅市場の将来2016年度の
タマホームの決算から見る価格戦略の難しさ
タマホームが3期ぶりの最終黒字二期連続赤字であったタマホームが、2017年5月期決算を発表した。2017年5月期の連結売上は、1,570億円（前期比113.5％）、当期純利益も黒字となり「増収増益」の決算となった。下記のグラフはタマホームの売上高と粗利益率の推移である。売上は回復
他の住宅会社は、どのくらい稼いでいるんだろう？と思ったときに読みたい「上場企業の利益率比較」
＜あなたの会社の経常利益率は？＞他の住宅会社の経常利益率はどのくらいだろうか。まずは、中小建設業の実態を「TKC経営指標」から見てみよう。（参考：TKC経営指標）平成29年1月～平成29年3月の間に決算を終えた木造建築工事業の状況を見ると、経常利益率は3.5％なお、この数
最低賃金20円超上げへ。大工不足と労務費の増加。
＜最低賃金の上昇＞2017年度の最低賃金は、2年連続で20円超の引き上げになりそうだ。現在の全国水準は加重平均で時給823円。最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされ、第2次安倍政権の発足後最低賃金の引き上げ幅は昨年度で合計70円を突破している。住宅を購入する
工務店社員の経営感覚を高めるために、何か方法はないだろうか。
◆経営感覚の高め方社員の経営感覚を高めるには、数字に対する意識を高めることが重要である。そのためには、1）お金の出所、2）全体の数字、3）自分の仕事、4）給与連動、といった順番で理解度を高めると良い。まずは、1）お金の出所を再確認するところからである。ぜひ、自社の社員
全員が社長。全社経営というブラック企業。住宅会社の社員に求めるのは何か。
「全員が社長」「全社経営」などの言葉は耳触りは良いが、経営者が社員を都合よく使いたいだけの”まやかし”に過ぎないのではないか。本当に必要な「経営感覚」とは何かを考えるべきだ。◆「全員が経営者」は是か非かあなたは、「社員が経営者のように考えてくれたら…」「もっと
事業と屏風は広げすぎると倒れる。攻めるか守るか、工務店経営。
◆事業と屏風昔から「事業と屏風は広げすぎると倒れる」と言われる。事業を拡大することにより、資金需要は増える。企業規模に合った十分な資金調達が出来なければ、環境の変化に対応できない。飛ぶ鳥を落とす勢いだった企業が、急速に業績を悪化させた例も枚挙にいとまがない。特に一度の取引
シニア世代に高齢者用リフォームだけを提案していたのではもったいない。
人口も所得も減少傾向が続く「子育て世代」住宅を建てる適齢期の世代に大きな期待は出来ない今、伸び続けるシニア世代の購買力を住宅市場に取り込めないだろうか。◆シニア消費100兆円数年前、第一生命経済研究所が、60歳以上のシニア世代の年間消費支出が前年比2.4％増加し、2011年に