全国の住宅会社・工務店が利用するWEB広告。
その中でも、比較的少額から広告を配信することができ、手軽に始めやすいFacebook/Instagram広告（以下 Meta広告）を多くの住宅会社が利用しています。

住宅会社がMeta広告を利用する主な目的として、モデルハウスや完成見学会などの来場予約の獲得があげられます。
数多く配信されている広告の中から選ばれる（来場予約を獲得する）ためには、「広告クリエイティブの質」「LPのデザイン」「モデルハウスや見学会の魅力を伝えるテキスト」など様々な要素が必要ですが、重要な要素のひとつとして「来場特典」があります。

今回は住宅会社の来場特典について調査した結果をご紹介します。

来場特典の必要性

そもそも住宅会社がWEB広告で来場獲得を目指す場合、来場特典は必要なのでしょうか。

様々な考え方があるとは思いますが、「来場予約数が減っている…」「来場予約数をもっと増やしたい！」という場合は、来場特典の導入をおすすめします。

2000年に45万1,522戸だった戸建注文住宅の着工戸数は、2023年には22万4,352戸まで減少し、若干の増減はありながらも年々減少しています。（※国土交通省「住宅着工統計」より）
多くの大手ハウスメーカーでも受注状況の低迷が見られ、注文住宅から分譲住宅の販売へ大きく方針を転換する企業も存在しています。

そのような状況でも来場予約を獲得するために、多くの住宅会社がQUOカードやAmazonギフト券などの商品券（電子マネー）や、インテリア雑貨や家電などの商品を来場特典として配布しています。

顕在的な需要を狙って実施するGoogle広告などの検索広告とは異なり、Meta広告では通常の投稿や多くの広告の中から、まずは自社の広告に興味を持ってもらう必要があります。
そのため目を引くような来場特典は大きな武器となります。

また、子どもがいる共働きの夫婦など、休日の時間の使い方が限られているユーザーがターゲットの場合、興味を持った住宅会社が複数ある中で、実際にモデルハウスや見学会に足を運ぶ最後の一押しとして来場特典が効果的に機能することが考えられます。

来場特典を導入する場合、WEB広告の費用に加えて特典を用意する費用がかかるため、来場を獲得するためのコストは増えてしまいます。
しかし、そもそも「受注棟数を増やすために来場予約数を増やしたい」という目的がある場合は、必要なコスト増と考えられます。
来場特典を導入した場合に特典目当てのユーザーが来場してしまうこともありますが、「特典のプレゼントは1度限り」「1年以内に住宅建築・住宅購入をお考えの方」など、条件を設定することで特典目当てのユーザーを減らすことが可能です。

来場特典がなくても十分な集客を獲得できている場合は必要がないケースもありますが、来場予約数を増やしたいとお考えの方は来場特典の導入検討をおすすめします。

来場特典の調査

実際にMeta広告を実施する住宅会社が、どのような来場特典を導入しているかを調査しました。

調査対象は以下のとおりです。

調査結果

【特典の有無】

調査対象数は29社で「特典あり：19社」「特典なし：10社」という結果でした。
※1社で複数の広告を実施している場合、一つでも来場特典が導入されている広告を実施している場合は特典ありとカウントしています。

特典を導入している住宅会社の方が約2倍多い結果となりました。
特典を導入していない住宅会社の広告は、シンプルな写真を使用した投稿の宣伝での広告が多く、積極的に来場獲得を狙っているわけではないと思われるケースもありました。

【特典の内容】

特典ありの19社の特典内容は「商品券：15社」「商品：4社」という結果でした。
商品券を特典にしている住宅会社の方が約4倍多い結果となりました。

商品を特典にしている4社では、「キャンプ用品」や「木製の雑貨」など、家のテイストやコンセプトに合わせた商品を特典としていました。

【商品券の金額】

続いて、商品券を特典にしている15社についてです。
導入されている商品券の金額は「最大金額：2万円」「最小金額：3,000円」「平均：7,600円」という結果でした。
金額帯別では「5,000円未満：4社」「5,000円～1万円未満：4社」「1万円以上：7社」という結果でした。

1万円以上の商品券を特典としている住宅会社が最も多く、半数以上の住宅会社が5,000円以上の商品券を特典としている結果となりました。
1万円以上の商品券を特典としている住宅会社は、大手ハウスメーカーや札幌圏内で規模の大きい住宅会社が多い印象でした。

以上の結果から、現在、来場獲得を目指してMeta広告を実施する多くの住宅会社が、来場特典を導入していることがわかりました。
また、来場特典を導入している住宅会社は、5,000円以上の高額な商品券を特典としていることが多い結果となりました。

重ねてになりますが、来場特典はユーザーの行動を後押しする要素として効果的です。
複数の住宅会社に同じくらいの興味を持っているユーザーが、休日にどこか1社だけモデルハウスを見学しようと思った時に、来場特典が足を運ぶきっかけとなる可能性があります。

同じエリアの競合他社がどのような来場特典を導入しているかを調査して、特典の有無や内容を検討してみてください。

今回、来場特典の調査結果をご紹介しましたが、あくまでも来場特典はWEB広告で来場予約を獲得するための要素の一つでしかありません。
どんなに魅力的な来場特典を導入していたとしても、広告やLPでモデルハウスやイベントの魅力を伝えることができていなければ、来場予約を獲得することは難しいです。

自社で広告を運用しているけれども来場予約を獲得できないという方や、他広告代理店で広告を配信しているけれどもあまり結果が出ていないという方は、住宅会社・工務店専門にWEB広告運用を行っている『ビルダーズネット』にぜひご相談ください。

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